今日は、東京税政連の活動で、自民党本部に行ってきました。

東京都選出の自民党の代議士先生たちにお会いして、税理士会からの税制改正の要望を伝えるためです。

要望したいことは、たくさんあるのですが、時間も短いためザックリと重要項目3点についてお願いしてきました。

１．消費税の諸判定をその課税期間にすること

～消費税の課税事業かどうか、簡易課税を選択するかどうかは、その年の2年前や1年前に行わなければなりません。

そのため、売上のすごく少ない年に消費税を納めなければならなかったり、簡易課税のままにしておいたために、

還付申請がうけられなかったりするのです。。　　　だから、もろもろの判定や届出はその年にさせてください、というお願いです。

２．譲渡所得の損失をほかの所得と通算できるようにすること

～たとえば、家を売って赤字がでても（原則は）給料や事業から発生した所得との通算ができない仕組みになっています。

これだと、個人の中では赤字なのに、赤字は土地建物だという理由でムシされてしまっているのです。

その赤字が通算されることになれば、土地建物の取引は促進され経済活動も活性化するはずです。

３．特別復興所得税を簡素化すること

～報酬にかかる源泉税は現在10.21％です。　以前は10％でした。　たったの0.21％＝0.0021です。

こんなちいさな数字のために、企業の経理担当者、われわれ税務にかかわる人間の事務処理は大変煩雑になってしまいました。　しかも、その金額は一年以内に行われる、年末調整や確定申告で清算されるのです。　ムダです。

早く10％に戻してください。。

（石原さんですね。その横は平沢勝栄さんですね。見えませんが、その横は山東昭子さんでした。）

そのほかにも税理士法についての改正点をお願いして来ました。

きっと、すぐには実現しないのでしょうが、こうゆう活動は続けることが大事だと思います。。