9月18日の日経新聞にこんな特集が出ていました。

「相続税理士」こう選ぶ

（ネット版は9月20日）
http://www.nikkei.com/money/investment/mandi.aspx?g=DGXZZO5985675018092013000000

要は、平成27年（2015年）からの相続増税を控え、今まで相続税や税理士との縁がなかったような
人々にも相続税や税理士との係わり合いが出てくること。

税理士との縁が薄い人々にはどのような税理士を、どのように選べばよいのかわからないこと。

そのために参考となるチェックポイントなどが記事として紹介されていました。

増税により、相続税の申告件数が増えることは確実です。　件数が増えるということは、
今までだったら、基礎控除の金額以内だったため、全く心配なかった人々まで申告・納税の心配が出て来ました。

ちなみに、お父様が亡くなられて、残された家族が奥様と子供二人であれば、今までの基礎控除は8000万円でした。
だから、一般の家庭では申告も納税も心配ない場合が多かったのですね。

この場合の基礎控除額が4800万円に減額されます。

これでは、一戸建ての家と土地といくばくの預貯金があったら、すぐ課税対象になってしまいそうですね。

だからこそ、信頼できる税理士が近くにいると安心ですよ。っていう内容です。

確かに、相続税に精通している税理士は多くはないと思います。　一部の税理士に仕事が偏っている印象がありますね。　

ちなみに、弊事務所で申告する相続税案件は年平均数件といったところでしょうか。
私のような小規模の事務所では多いほうだと思います。
これは、ひとえに先代からのお付合いのある資産家のお客様がご高齢になって相続の発生が続いていることが一番の理由ではありますが、おかげさまで、事例の経験はだいぶ豊富につませていただきました。

もし、相続についてのご相談がありましたら、ぜひ、ご遠慮なくご連絡ください。
相続では、納税の心配以前に、プライベートなお話をうかがわわなくてはならないことが多くありますが、
当然秘密厳守で、誠実に対応させていただきます。

また、相続に詳しい司法書士、弁護士、測量士などとも連携をはかって対応させていただきます。

もし、何かご心配なことがありましたら、一度お気軽にご連絡ください。